こんにちは。スタッフの阪田です。
イギリス・シェフィールド大学で政治行動学の講師で、主権者教育の研究をされているジェームズ・ワインバーグさんに、主権者教育について伺い、Youtubeに動画を公開しました。
過去20年、世界は重大な岐路に立たされています。解決策が求められていますが、従来の政治スタイルには頼ることはできないとジェームズさんは言います。主権者教育の目的は、その民主主義の発展のプロセスを促進させることです。若者たちに民主主義の発展のプロセスに参加させます。また、積極的に社会貢献するスキルも身に着けることができます。
ジェームズさんの研究では、昨年イギリスの約2000校で働く約3300人の先生を対象に調査を行いました。学校でどのような種類の主権者教育が行われており、どのように実施されているのか、問題点はなんなのかを把握することが目的です。イギリスでは25％が主権者教育が行われていないことがわかりました。学校には主権者教育の一環として、何らかの方法で政治を教える法的責任があります。一方、誠意や主権者教育には様々なやり方があることもわかりました。アクティブラーニングを行ったり地域の団体と結びついて行う授業などです。地方議会議事堂や国会の社会科見学もあります。
研究を通して、学校での政治教育と主権者教育をどうするか考える必要があることがわかりました。
日本では主権者教育の重要性に関して合意形成は取れていないように感じます。過去には若者を対象に行った調査で主権者教育が個人、社会ともにメリットがあることがわかっています。個人では、政治制度の知識を深めることができます。投票などの政治参加や地域社会への貢献の可能性が高くなります。社会には、すべての年齢層、社会集団が平等に政治参加する社会であれば、幅広い層の人々に対応した政策をとることができます。
イギリスでは2002年に主権者教育のカリキュラムが導入されました。11歳から16歳のすべての若者は毎週主権者教育を受けることになっています。イギリスのEU離脱を問う国民投票はイギリスの若者にとって大きな出来事でした。このときの抗議活動で若者の政治参加が活発になったとジェームズさんはいいます。
主権者教育では事実や知識などの教室での学習と、実践するための学校全体の取り組みのバランスがとれていることが最も良い形だといいます。
笑下村塾は、「社会問題を自分ごと化し、行動する人を増やす」ことを目指す主権者教育の企業です。日本では、主権者教育を扱う団体は資金難により撤退してしまいました。イギリスでは様々な分野の主権者教育を扱う団体があります。今回の動画が、主権者教育について知って考えるきっかけになれればと思っています。
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